さて、元日に発生した「令和６年能登半島地震」によって被災し、犠牲になられた全ての御霊に哀悼の誠を捧げるとともに、被害に見舞われ、厳しい生活を余儀なくされておられる皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。

全国で毎年のように発生している豪雨災害をはじめ、頻発する自然災害に対し、国や地方自治体は住民の生命と財産を守るために防災・減災対策に取り組まなくてはなりません。

また、人口減少や高齢化が今後より一層進むことから、公共施設の再編やDX化の推進など、行財政改革はもはや待ったなしの状況です。

さらに、政府は３０年以上にわたって男女共同参画社会の実現に向け、様々な施策を推進してきましたが、世界から見た日本のジェンダーギャップ指数は、１４８カ国中１１８位とG７の中で未だに最下位のままです。

加えて、物価の高騰や急速な円安、そして働き手の不足による企業活動への影響など、コロナ禍からの回復傾向とは言え、我が国の社会経済を取り巻く環境は厳しい見通しであるにも関わらず、依然として日本の有権者、特に若年層の政治への関心は、「若者の政治離れ」と言われるほど低く、若者の政治に対する関心の低さが問題視されています。

このような社会情勢の中、今年度は次の４０周年に向けて最初の１歩を踏み出す重要な 1年となります。言うまでもなく、全若の存在意義は、自ら学び、同世代の仲間たちと切磋琢磨しながら、ともに成長をしていく環境を提供することであり、我々の世代にしかできないことに取り組んでいくことです。

もちろん、それはその機会に参加することがなければ、その効果を感じることはありません。また、全若は４５歳で卒業というルールがあるため、参加できる時間は限られています。

「やるか、やらないか」という２択しかないならば、まずはやってみることです。考えることよりも行動してみましょう。すべてはその第１歩から始まります。

人は、変化を求め、新しいことに挑戦し、見聞を広げ、経験を積み、キャパシティが大きくなることで成長していきます。

「万事研修」の姿勢をもち、謙虚な心であらゆる活動に積極的に挑戦しましょう。

自分たちのまちの未来、そして国の未来を見据え、全若を活用して多くの知識を学び、全国の仲間と交流を深めながら連携し、実践していきましょう。

そのような魅力ある人たちが集結した組織であれば、自然と羨望の眼差しが向けられ、仲間はおのずと増えていき、どのような困難な状況に陥っても、持続可能な発展ができる全若であり続けることができるでしょう。

そのような全若を目指し、本会並びに各ブロックの発展に全力で邁進して参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。